本調査は、計算書類の注記事項に記載することとなっている「関連当事者との取引」の状況を把握するため、本学園に所属する役員及び教職員に対して実施するものであり、その他の目的で使用することはありません。関連当事者には、本学園の教職員及びその近親者（配偶者又は２親等以内の親族）又はこれらのものが支配している法人が含まれます。 　つきましては、年度末のご多忙のこととは存じますが、当該年度の計算書類作成の為、本調査にご協力くださいますようお願い申し上げます。貴殿（近親者、支配している法人を含む）と本学園との取引の状況について、取引の実態がある場合には学園ホームページから「調査表」をダウンロードの上ご回答いただき、４月末日までに法人事務局宛ご提出いただきますようお願い申し上げます。 　また、年度途中で関連当事者となった場合、あるいは関連当事者でなくなった場合には、関連当事者であった期間の取引が注記の対象となりますので、会計年度中の異動については、必ず届け出てください。   調査表